城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
だから、期日前投票に来られる方は、その宣誓書を事前におうちで書いていただいたものと入場券をお持ちいただくのか、入場券なくても身分証明書があればいいんですよね。身分証明書だけやったらまたもう１回一から書かなあかんのかな。何も書かずにぱっと入れるということはもうないんでしょうかね。
だから、期日前投票に来られる方は、その宣誓書を事前におうちで書いていただいたものと入場券をお持ちいただくのか、入場券なくても身分証明書があればいいんですよね。身分証明書だけやったらまたもう１回一から書かなあかんのかな。何も書かずにぱっと入れるということはもうないんでしょうかね。
◆８番（山崎政史） 昨日、マイナンバーカードをつくるメリットとして、未成年や免許証を持っていない人にとっての公的な身分証明書となる、保険証として使える、また住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニで取得できるようになるという答弁もありましたが、ネットを見ていますと、市区町村や国の提供するサービスが一元化できる、口座開設やパスポートの新規発給に利用ができるなど、ほかにもメリットがあると言われておりますが
母子健康手帳とは、お母さんとおなかに宿った我が子を結ぶ、まさしく初めの一歩とも言えるとても大切な手帳であり、おなかの赤ちゃん、もしくは生まれた赤ちゃんの身分証明書であります。また、交付の際に妊婦健診の受診券や補助券の交付を受けることができ、妊婦健診費用の助成を受けたり、様々な母子保健サービスの案内もしてもらえます。
あるところもありますけども、なくて、生徒手帳の身分証明書の部分だけ配らはって、そういう校則の説明とかはこれだけで足りているということがあるということを今回知りまして、正直カルチャーショックというのがありますけども、逆に私としてはびっくりしましたんですけども、そういうことに変わっていくこと自体、変化自体が中身と共に、時代と共に変えるところは変えるという考えの表れやと思いますので、これはちょっと置いといて
ちょうどその５年というタイミングで切れてしまっておられる方、あるいは当初交付をスタートさせていただいた段階では、電子証明の利用という部分がなかなか普及していないという状況と、ご高齢の方が多く取得され、身分証明書としてお使いになるというところが主な理由で、電子証明書をおつけになっていない方がかなりおられました。
○吉村英基福祉保健部長 もちろん議員もさっきおっしゃいました身分証明書等々で当然相手方を確認して、妥当かどうか、正当かどうかの担保を取った上での引渡しになると思います。その段階で、保護者に連絡・確認するかどうかということでございますけども、これにつきましても、その事案・事情・背景によりましては、確認をしない場合もあろうかというふうに思っております。
少しだけマイナンバーカードについて調べてみましたら、マイナンバーカードを国民の身分証明書とすることが当初の目的のようで、その発端としましては、２０１４年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定され、個人カードのＩＣチップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用して、健康保険証や国家公務員身分証など、広く普及を図るということが閣議決定をされております。
マイナンバーカードは、身分証明書としての利用や、市町村等の行政機関が行っている付加サービスを受けること、並びに民間事業者を含めた電子証明書による電子申請書等に利用されることを目的としているところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
メリットといたしましては、マイナンバーカードを取得することで、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、オンライン申請による確定申告やコンビニでの住民票等の各種証明書の交付が可能となることがメリットであると考えております。今後の予定につきましては、令和２年９月からマイナポイント制度の実施、また令和３年３月からは国民健康保険証、後期高齢者医療証としての活用が示されております。 以上です。
でできるようになるとか、今子育ての申請とか、そういうのだけしかちょっと大きくは報道されてないですけども、公金の決済ができるとか、いろんなことがマイナポータルのサイトでできるようになるんですよっていうふうなことが売り文句になってたと思うんですけど、何かまだまだカードを持たないと、持ったほうが便利やっていう感覚がね、私ら市民にもないですし、私も本当にカードで書類１枚、今まで取ったことがあるだけで、あとは身分証明書
そのような中で、メリットにつきましては、マイナンバーの提供が必要なときに、マイナンバーカード１枚で、公的な身分証明書として使用できます。 また、申請により旧姓の併記もできますので、旧姓も確認できる数少ない公的な本人確認書類となります。
◎総務部長（平野広道） マイナンバーカードを所持するメリットといたしまして、顔写真付の公的身分証明書として使用できるほか、本年９月に開始が予定されておりますマイナポイントによる消費活性化策や各種証明書のコンビニ交付、また、令和３年３月からは健康保険証の利用が本格運用される予定であるなど、今後、マイナンバーカードの利用範囲はますます広がっていくものと考えております。
なお、世代によるカード交付率の開きにつきましては、高齢等を理由に免許証を返納された方が、無料の顔写真つき公的身分証明書として取得されたことなどにより生じているものと考えております。
マイナンバーカードにつきましては、現在、身分証明書としての活用のほか、本市においてはコンビニでの住民票等の証明書の交付などに活用することができます。
本市では、平成２８年１１９人、平成２９年１４４人、平成３０年１５４人であり、身分証明書にもなる運転免許返納者に１日フリーのコミバス券１０枚が進呈されているだけである。また、きのつバス１便当たりの利用者数（平成３０年）は１０．５人であった。 以上の状況を踏まえて、別の角度から考察すると、本市の７５歳以上（後期高齢者）の全体の医療費への給付額は、平成２９年度約６５億円です。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、電子申請等、さまざまなサービスにも利用できます。 そこで、本市の現在のカード発行数は何枚になっているのか、お伺いいたします。 ○議長（北仲 篤） 森口総務部長。 〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一） マイナンバーカードに係る御質問でございます。
次に、提案理由２については、確かに運転経歴証明書は有効な身分証明書となりますが、国においても、本市においてもマイナンバーカードの普及を進めており、マイナンバーカードをつくれば公的な身分証明書となります。また、自治体ポイントによる特典、マイナンバーカードを所有することで、コンビニエンスストアで住民票の写しなど身分証明書が発行できるようになるなど、今後ますます便利になっていくもので、発行も無料です。
また、７月２５日には総務省消防庁より「給油取扱所におけるガソリンの容器への詰め替え販売に係る取扱いについて」の通知が発出され、本市ではこの通知に基づき、ガソリンが放火火災等に悪用される危険性を抑制するために、従業員がガソリンの容器への詰めかえ時には運転免許証などによる身分証明書の提示確認をするとともに、販売日時、数量、使用目的並びに氏名及び住所の記録と、容器の材質や容量等の確認を徹底するように指導したところでございます
コンビニ交付も本当にごくわずか、数％だということで、ずっと住んでいる者にしたら、住民票をとったり異動とかもそんなにないですし、身分証明書がわりぐらいでとっておられるのかというのがわかります。それはそれで結構です。
昭和の時代に学生生活を過ごした方々は、生徒手帳といった身分証明書のような手帳を、中学校の入学時にいただいた経験があるかと存じますが、本市では、現在、そのような手帳は、配られていないそうです。なぜ不要になったのか、それにかわるものが、ほかにあるのかと思案するところです。